平成２８年度の社会福祉法改正により、第２４条第２項に全ての社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」の実施が明記されました。
　これは、地域共生社会に向けて、制度や市場原理で満たされないニーズについても率先して対応するという、社会福祉法人の本来の役割を明確にするためのものです。
　また、社会福祉法人が地域のニーズに取り組む姿勢を示していくことは、地域においての信頼性を向上させ、存在価値を高めることにもつながっていきます。